相続の手続きスケジュール-8.保険の手続き【健康保険】-

　公的医療保険には、自営業者や無職の人などが加入する国民健康保険、サラリーマンが加入する健康保険(公務員は共済組合)、75歳以上の人などが加入する後期高齢者医療制度があります。

　いずれの場合も死亡により被保険者の資格を失いますので、市区町村や健康保険組合などに被保険者証を返却しなければなりません。
健康保険の場合は、通常、事業主を通じて資格喪失届けとともに返却します。

なお、故人の健康保険の被扶養者になっていた人は、新たに国民健康保険に加入する必要があります。

　後期高齢者医療制度や国民健康保険の被保険者がなくなった場合、多くの自治体などでは葬祭費を支給していますので、確認してみましょう。

　健康保険の被保険者が亡くなった場合は、埋葬料または埋葬費、被扶養者が亡くなったときは家族埋葬料が支給されます。

これらの給付金は、請求権が行使できる2年以内に自ら請求しなければもらうことができません。

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